グループ法人税務の失敗事例55
グループ法人税務の失敗事例55 業法のため、契約のため、資本関係で、マーケティングで、
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グループ法人税務の失敗事例55

公認会計士が見つけた!(本当は怖い)グループ法人税務の失敗事例55

事例23非適格合併時のみなし配当

 A社は子会社・関係会社を複数抱える建設関連 の株式会社です。先般、意思決定の迅速化の観点 から、広告業を営むB社(A社の出資比率50%) を吸収合併することとなり、合併対価として、A 社の新株を予定していました。A社とB社とでは 事業に関連性がなく、非適格合併に該当するとの 認識があり、非適格合併により金銭等を交付する 場合には、そのうち一部が配当とみなされ、源泉 徴収義務が生じるとの認識はありました。しかし、 本件の場合、対価は株式のみであり金銭の交付は 行わないことから、源泉徴収等の手続きは考慮し ておりませんでした。  合併の方向性が定まった後、コンサルタント契 約を結んでいた税理士に相談したところ、交付す る新株の価額が、B社の資本金等の額を上回るた め、対価が株式のみであっても源泉徴収義務は免 れられない旨の指摘を受け、計画の一部練り直し が必要となってしまいました。 なぜ失敗?