グループ法人税務の失敗事例55
グループ法人税務の失敗事例55 業法のため、契約のため、資本関係で、マーケティングで、
グループ会社の設立は大事な経営戦略の一つ。
でもちょっと待って!グループ法人税務は万全ですか?
平成22年度導入のグループ法人税制完全対応。
実務のポイントに絞って理解できる必読の一冊。
お買い求めはコチラ
 
グループ法人税務の失敗事例55

公認会計士が見つけた!(本当は怖い)グループ法人税務の失敗事例55

事例42事業譲渡による事業移管

P社は、生鮮食品事業部を子会社であるS社に 移管することにしました。S社はP社の100% 子会社です。生鮮食品事業部の資産には、老朽化 した倉庫や冷蔵庫、また倉庫用土地などが含まれ ますが、これらは含み損を抱えています。なお、 P社の業績はここ数年下降気味であり繰越欠損金 残高がある一方、S社の業績は好調なので青色欠 損金残高はありませんでした。  グループ法人税制の内容を顧問税理士から聞い ていた社長は、「事業の移管を事業譲渡により行っ ても、譲渡損益は結局繰延べられるのだから、や やこしい適格分社型分割を行わなくてもよい」と 考え事業譲渡により生鮮食品事業部の移管を行う ことにしました。  この取引について税理士に報告したところ、消 費税と不動産取得税を納めなければならないこと と、資産の含み損を、業績好調なS社に移すチャ ンスを逃し、多額の繰越欠損金を抱えるP社に残っ てしまっていることを伝えられてしまいました。
なぜ失敗?